共同訴訟は以下の２つに分けられる
1.通常共同訴訟
2.必要的共同訴訟
（共同訴訟人全員一律に紛争解決を図ること（合一確定）が要請）

2の必要的共同訴訟はさらに２つに分かれる

2-1.固有必要的共同訴訟
訴訟物に利害関係をもつ一定の者が全員共同訴訟人となって当事者適格
→第三者が夫婦両名を被告にする
→共同相続人が他の共同相続人を訴える場合は他の共同相続人全てを被告にする

2-2.類似必要的共同訴訟
合一確定の必要は要請されるものの、訴訟共同の必要は要請されない
→数人の株主が提起する株主総会決議取消の訴え
→数人の住民による住民訴訟

事例①

XはYに対し、甲土地がXの所有であることの確認請求訴訟（第1訴訟）
を提起し、Xの勝訴判決が確定した。

その後、Yが、やはり甲土地はYの所有であると主張し、
所有権の確認請求訴訟（第2訴訟）を提起したとき、
第1訴訟の既判力が第2訴訟のYの請求に及ぶ。

＞第1訴訟のXの勝訴判決確定により、
甲土地がXの所有であることにつき既判力が生じる
実体法上の一物一権主義が妥当することから、
第1訴訟の既判力が第2訴訟のYの請求に及ぶ

事例②

XはYに対し、甲土地がXの所有であることの確認請求訴訟（第1訴訟）
を提起し請求棄却判決が確定

その後、XはYに対し、やはり甲土地はXの所有であるとして、
甲土地の所有権に基づき、甲土地の明渡請求訴訟（第2訴訟）を提起した。
第1訴訟の既判力が第2訴訟のXの請求に及ぶ

＞第1訴訟の訴訟物であった、甲土地の所有権の存在は、
第2訴訟の先決関係となっている
所有権の存在が無いのに明け渡し請求は認容されない

事例③

XはYに対し、甲土地の所有権に基づき、
甲土地の移転登記手続請求訴訟（第1訴訟）を提起し、請求認容となる
その後、YはXに対し、甲土地がYの所有であることの
確認請求訴訟（第2訴訟）を提起した

＞第1訴訟の判断は、Xに甲土地の移転登記手続請求権があることであり
甲土地の所有権そのものは判決理由中の判断であるため既判力は生じない

移転登記手続請求権がある＝所有権があるというわけではない

＜非伝聞とされる類型＞
（１）「言葉」が要証事実である場合

（２）「言葉」が状況証拠である場合

（３）「言葉」が行為の言語的部分である場合

（４）精神状態の供述である場合

（５）犯行計画打ち合わせメモ

非伝聞となるケース

〇Aが公衆の面前で「Bさんは犯罪者ですよ」と言った場合
(Aが何を言ったのかについて反対尋問ができる、Bが犯罪者かどうかは問題にならない)

〇悪そうな男XがCに対し「いつもお世話になっております」というのをAが聞いた場合
（要証事実はXとCがどれだけ親しいのかなので言葉の内容の真実性は問題にならない）

〇悪そうな男XがCに対し「例の件お願いします」と言って金員を渡したのをAが見た場合
（要証事実は賄賂、収賄か否かなのでXの言葉の内容の真実性は問題にならない）

〇警察官射殺事件で被告人Xが共謀共同正犯か否かが争われた際にXが幹部会にて
「白鳥（警察官）はもうころしてもいいやつだな」と発言した場合
（Xがその幹部会に参加していた事が共謀を証明する為）

〇強姦致死事件において、被告人Xが
「かねてから被害者Bと情を通じたいとの野心を持っていた」かどうかが争われ、
証人Kの「Bは、『あの人（X）はすかんわ、いやらしいことばかりする』
と言った場合
（認識、意思、精神状態を要証事実とする場合、知覚・記憶の過程を経ておらず、
伝聞証拠に存する類型的危険（誤りの入る余地）が少ない。）

〇犯行計画打ち合わせメモ※回覧されていない
（メモが犯行の謀議や、意思連絡の手段そのものである場合は
メモの存在そのものが、共謀の具体化であり、要証事実となる）

〇メモがAの認識を記したものでAの認識が要証事実になる場合※回覧されていない
（メモは「Kの認識」としての供述証拠となるので、精神状態の供述である場合の論点の自説に従う）

伝聞となるケース

〇メモがAの認識を記したものであってBの認識が要証事実となる場合※回覧されていない
（メモは「Kの認識」としての供述証拠となるので、
他の者（X）の犯行計画についての認識は、非伝聞とならない）